Q:不動産会社の職員の「有資格者による対応」はどれくらい大切ですか？

A:不動産業は、宅建業法だけではなく、不動産に関係する総合的な理解が必要で、土地、戸建、マンション、売買、賃貸、マンション管理、賃貸管理、住宅設備、リフォームなどなど、またFP業務では保険関係に税金関係に銀行融資関係、そして法律系では、不動産に関係する各種の法令(行政法規)、建築基準法、民法、借地借家法、区分所有法、民事執行法など、そしてご依頼者の気持ちに寄り添い分かりやすく的確にお話しする接客マナーなどと、非常に広い分野の知識を要求されますので、お取引関係者の皆様の満足を確かなもにする為には、各種の有資格者が対応することが重要となります。

Q:不動産関係者の名刺に書いてある資格で信頼できるものは何ですか？

A:下記に挙げるものが、記載されている場合には、信頼できるとお考えになってよろしいかと思います。その他、有名資格に紛らわしいネーミングの資格や、専門的でいかにもありそうな名称の資格など、様々ありますが、いずれも、特別な勉強を要しない簡単すぎる資格や、研修を受けるだけで取得できる資格や、不動産会社が独自に作った資格、資格学校が収益UPの為に作った資格などです。(当社の独断による判断です。)宅地建物取引士の他に下記のものが３～４個程度あれば、熱心に取り組んでいると判断して良いかと思います。

• 宅地建物取引士　　　　(【普通】国家資格で宅地建物取引業のプロで独占業務あり)
• 2級ファイナンシャルプランニング技能士　(【普通】国家資格でFPのプロ)
• ＡＦＰ・相談員登録者　(【やや難関】2級ファイナンシャルプランニング技能士の上位資格)
• 管理業務主任者　　　　(【やや難関】の国家資格でマンション管理業のプロで独占業務あり)
• マンション管理士　　　(【難関】国家資格でマンション管理のプロ)
• 賃貸不動産経営管理士　(【簡単】国家資格化予定で賃貸管理業のプロで独占業務ができる可能性あり　＊)
• (公認)不動産コンサルティングマスター　(【普通】民間資格で不動産コンサルティングのプロ)
• 不動産鑑定士　　　　　(【超難関】国家資格で不動産鑑定評価のプロで鑑定評価の独占業務)
• 土地家屋調査士　　　　(【難関】国家資格で測量や表題登記のプロで独占業務あり)
• 競売不動産取扱主任者　(【普通】民間資格で競売のプロ　＊)
• 任意売却取扱主任者　　(【やや簡単】民間資格で任意売却のプロ)
• ＡＤＲ調停人候補者　　(【普通】民間資格で裁判外での紛争解決のプロ)

＊任意売却取扱主任者はこのリストの中では知名度が低いが、債権者の債権回収と債務者の再生に係る分野で、仕事難易度は高く、競売のように不必要な税金を使わない点でも、社会貢献の意義として、非常に重要な分野であるにもかかわらず、残念なことに不正が働きやすい環境もあるので、試験実施団体の今後の展開に期待したい。

＊賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅を選択する割合が増加している状況を踏まえて資格への要望が高まり設立されましたが、多くの人の住まいに関係する非常に重要な分野なので、しっかりと理解した人を有資格者とできるように、試験の難化を期待したい。

Q:不動産業界に複数の不動産の資格を保有している人が少ないのは何故でしょうか？

A:不動産業者の9割が従業員5人以下の小規模零細企業で、その5人のうちの1人が宅建士であるとい形態で運営しています。確かに、不動産会社には法定数の宅建士の在籍があれば良いので、大手から零細の不動産会社まで法定数を満たした宅建士が在籍するものの、それ以外の複数の資格の所有者となると、会社経営の観点から考えると、人件費の高騰を避けるべく、在籍がない(非常に少ない)のが一般的です。（それ故に、不動産関連の紛争解決制度には、大手、中堅、小規模、零細の区別なく相談が寄せられています。）また、資格取得までの勉強量とその資格によって得られる報酬を考えた場合、難易度が高いからと言って、その分だけ報酬が増えるかと言えば、そうではない点も、知識習得を目指すモチベーションが上がらない要因となっているでしょう。